広告制作

化粧品インターネット販売会社A社様のケース

Ａ社様はネット通販サイトを使って数種類の化粧品を販売していましたが、ネット通販サイトの運営会社から「違法なサイトの表示があるので直してほしい。このままでは掲載を続けることはできない。」と言われ、どのように直したらいいかと相談がありました。

サイトを見ると、確かに医薬品医療機器等法(旧薬事法)に抵触するような表現がいくつかあります。特に、お客様の声はそのまま載せていますので、10年前でも問題になるような表現が多く見受けられました。お客様の声は医薬品医療機器等法(旧薬事法)等に抵触しない部分のみを選び、お客様にも了解してもらい、サイト全体を訂正して、ネット通販サイトを継続することができました。

健康食品通販会社B社様のケース

Ｂ社様は新聞広告を使って数種類の健康食品の通販を行っています。ある新聞社ではOKをもらえましたが、同じ原稿でも別の新聞社ではNGと言われることがあるのでどうしたらいいかと相談がありました。

新聞社によっては微妙に判断基準が違う場合がありますが、お話を伺っていると不慣れな審査担当が表面的な字句だけで判断しているようでしたので、根拠や例をあげてこのように話せば納得してもらえるはずと説明しました。結果、審査担当者に納得してもらいそのままの原稿で通りました。（もし、これでダメならこうしようという別案も用意していましたが使わずに解決しました。）

医薬品と健康食品のOEMメーカーC様のケース

C社様は最近OEM先から広告表現まで考えてほしいとの依頼が多くなりましたが、法令を熟知した社員はいませんでした。出入の広告代理店に頼んだところ、専門家でなくても問題になると分かるような原稿を作ってきます。これではOEM先に迷惑をかけることになるので、どうしたらいいかとの相談がありました。

消費者に最大限の効能効果を訴えたいという気持ちは分かりますが、法を無視した表現はできません。いろいろお話を伺って、訴求したい本意を解釈してギリギリの表現を提案し満足していただけました。

新規事業を立ち上げたD社様のケース

D社様は長年別の事業を行っていましたが、たまたま自社で開発した健康食品をチラシと新聞広告を利用して通信販売で売り出したところ、思いのほか売上が伸びて本業を凌駕するほどになりました。ところが行政から「チラシの表現に違法な表現がある」との指導が入りました。

他社の商品でも見かける表現でどこに問題があるか分からないということでしたので、今までの広告物を見せてもらったところ、やはり問題となる表示がいくつかありました。大手が展開する広告を参考にしたということでしたが、大手といえども参考にならない表現があります。表現チェック後に全ての広告物を修正し、現在は以前より売上が増えました。

健康食品と化粧品の通販会社E社様のケース

E社様は主にチラシとフリーペーパーで販売していましたが、１件当たりの新規客を獲得する費用が高く、もっと効率いい広告媒体はないかと調べたところテレビCMに行きあたりました。試しに地方のテレビ局でCMを流したところ反応が良かったため、同じCMを基幹局で流そうとしましたが全く受け入れてくれません。このまま地方局だけでCMを流してもいいのですが、人口が多い地区を無視するわけにはいきませんので、基幹局でCMを流すにはどうしたらいいかという相談がありました。

E社様のサイトを拝見したところ、やはり医薬品医療機器等法(旧薬事法)に抵触する表現がかなりありましたので、まずこれを直さなければ業態審査（考査）が通らない旨といくつかの箇所を指摘しました。テレビ局全部がきちんと同じような審査をしているものではありませんし、どうしても広告主が少ない地方局は甘くなりますので、地方局が通ったからすべてのテレビ局が通るものではありません。最終的にはどこの局でも通用するCMを製作し、順調に売り上げを伸ばすことができました。